勤労学生控除
本校在校生は、所得税法施行令第11条の3第2項各号に掲げる事項に該当し、大学等の学生と同様に勤労学生控除を受けることができます。
通学定期券および学生旅客運賃割引（学割）
学生証等の提示により、JR・私鉄・地下鉄・バス等の公共交通機関において通学定期券を利用できます。また、JRグループの鉄道や一部の高速バス路線において学生旅客運賃割引（学割）が適用されます。（一部の私鉄においても学生割引が適用される場合があります。）
国民年金の学生納付特例制度
所得の少ない学生の方が、国民年金保険料の納付を先送り（猶予）できる制度です。保険料を納められない場合は、市（区）役所または町村役場の国民年金窓口にて学生納付特例制度を申請してください。なお、申請の際は学生証のコピーまたは在学証明書の原本が必要です。
都道府県等の支援給付金事業
- 専門学校授業料減免制度
意欲と能力のある私立の専門学校生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、専門学校生に対する経済的支援を行う制度です。なお、申請は入学後となります。 - 高等職業訓練促進給付金等事業
母子家庭の母又は父子家庭の父が対象資格取得のため養成機関で修業する場合に支給されます。詳細は厚生労働省の「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」をご参照ください。
【支給額】月額100,000円（市町村民税非課税帯）（訓練修了後50,000円）
月額70,500円（市町村民税課税世帯）（訓練修了後25,000円）
【支給期間】修業期間の全期間（上限3年）
- 制度を設けていない都道府県等に居住の場合は支給対象となりません。入学前に必ず事前にお住まいの市（町村在住の方は都道府県）にご相談ください。
